第66回全国大会

2026/05/14 更新

部落差別解消推進法を実効性のあるものへ
第66回全国大会開催

5月14日、都内で「全日本同和会第66回全国大会」が開催されました。全国各地から幹部や指導者・会員900名以上が参集、国会議員をはじめ多くの来賓、行政関係者を迎えて開催された大会は、同和問題の完全解決に向けた新たな歴史の1ページを刻みました。

第66回全国大会は、文京区文京シビック大ホールにて行われました。
都連からは古賀会長をはじめ、都連役員や各支部員、企業会員、行政担当者ら多くが参集し、大会に臨みました。
石戸俊也全国教育対策委員長（茨城県連会長）の司会で始まった「全日本同和会　第66回　全国大会」は、荒井正記全国副会長（大阪府連会長）が開会の辞で、「同和問題を解決するためには、国・地方公共団体が積極的に取り組むことで、問題が解決できます。そのためには、提言活動が必要で、我々は提言活動を通して、理念法といわれる部落差別解消推進法を、実効性のあるものにしてゆく運動に邁進してゆかなければなりません。そして、部落差別解消推進法の条例化、政府から独立した国内人権機関の設置、人権擁護救済法の制定を強く求めてゆかなければなりません。これらの実現は、同和問題解決に間違いなく大きく寄与します」と、力強く宣言しました。
続いて山本良治全国副会長（埼玉県連会長）を大会運営委員長として、全国各ブロックより10名を運営委員に選出し、別室にて協議がなされました。
次いで、松尾信悟全国会長が挨拶に立ち、同和問題は今なお私たちの社会に残る人権問題とし、これまで同和対策特別措置法に基づき、さまざまな取組がなされたことに言及。しかし未だに結婚や就職問題を中心とする心理的差別は、後を絶たないと訴えました。そして、全日本同和会は昭和35年の結成以来、今日まで「子らにはさせまいこの思い」をスローガンに、運動を推進してきました。今後も、創立の原点に立ち返り襟を正し自己の役割と使命感を深く自覚し、同胞一和の精神をもって運動を継続してゆかなければなりませんと、訴えました。
次いで、山本良治大会運営委員長（全国副会長）が協議及び動員集計を行った結果を発表、大会成立を宣言しました。
来賓として、武田良太衆議院議員、黒崎祐一衆議院議員、福岡県人権・同和対策局長浦田明人氏より祝辞を賜りました。
祝電披露では、野間健衆議院議員、金子恭之衆議院議員、馬場成志参議院議員をはじめ多くの国会議員や地方議員、そして服部誠太郎福岡県知事をはじめ、吉村洋文大阪府知事など、多くの首長の皆さまより祝電を賜りました。
次いで、記念講演へと移りました。講演は、「子どもの貧困と日本社会」〜つながりの中で生きる〜と題して、社会活動家・東京大学特任教授・日本福祉大学客員教授などを務める湯浅誠氏により、一時間に亘り行われました。
午後の部では、議事へと移りました。中本正廣全国副会長（広島県連会長）が議長に、金子哲三全国常任理事・佐野義廣全国常任理事が書記に、古賀恆樹全国教育対策副委員長（東京都連会長）・古長明全国組織対策副委員長（福島県連会長）が議事録署名人にそれぞれ選出され、議事が進められました。
令和７年度事業活動報告、決算・監査報告、令和8年度活動方針案、事業計画案、予算案、重点努力目標案が村上駿太郎全国副会長兼全国事務局長により発表され、審議の後、それぞれ満場一致にて可決成立しました。
続いて山本良治大会運営委員長によって令和8年度宣言案、決議案が発表され、こちらも満場一致で可決成立しました。
終わりに、桑原正則全国副会長より「皆様のお力添えにより、無事に第66回全国大会を閉会出来ますことを心から感謝を申し上げます」と閉会の辞が述べられ、第66回全国大会は終了しました。