ごあいさつ
全日本同和会
全国会長 松尾信悟
全日本同和会は、幾多の諸先輩方の努力と汗によって、昭和35年5月10日に結成され、今日まで「子らにはさせまい この思い」をスローガンに、親が子を思う悲願に込める人間愛を基調とする運動を強く推進してまいりました。
今日、特にインターネット上では、悪意に満ちた意見や差別を助長する表現など陰湿な差別事象などが多く見られ、その動きは止まる所を知りません。
人は、「生まれてくるところ」を選べない現実の中で、「そこに生まれた」というだけで、いわれのない差別を受けるのです。
同和地区に対する偏見など、早急に解決しなければならない課題は山積しており、私たちは強力に運動を継続してゆかなければなりません。
全日本同和会東京都連合会は、ホームページを開設し、機関紙「東京あけぼの」を発行して同和問題の完全解決に向けた運動に邁進しております。私は、東京都連合会が、部落差別の実態を明らかにし、差別のない明るい社会を築いてゆく運動において大きな力となって欲しいと思っております。
このホームページが、今後の皆さんの啓発と運動推進につながることを心から願い、私のあいさつとします。
平成30年10月10日
東京都連合会会長 古賀 恆樹
明けましておめでとうございます。
令和６年を迎えて年頭にあたり、機関紙「東京あけぼの」の読者の皆様をはじめ、都連会員の皆様に、日頃より全日本同和会東京都連合会の活動に対しまして、深い御理解と御支援を賜っておりますことに、衷心より御礼申し上げます。
また、行政をはじめとする各関係機関、そして全日本同和会の全国各府県連の皆様には、日頃より御指導と御鞭撻を賜り、深く感謝申し上げます。
昨年は、組織の拡充と改革に取り組んだ一年となりました。一昨年11月に、藤吉前会長より引き継いた都連を、これまでの歴史と伝統を活かしつつ、運動の幅と組織の拡充において一層の飛躍を試みました。特に若手役員の登用に伴い、人権問題に関する知識・理解の深化と人権意識の涵養に努め、そのための勉強会の開催や積極的な意見交換会の場を設け、人権運動家としての育成に取り組みました。更に設立45周年という節目に当たり、６年振りとなる研修大会を開催し、６００人に垂んとする方々が入れ替わり立ち替わり御来場くださり、多大なる御支援を賜りました事も、大きな経験となったと思います。改革の成果はすぐに出るものではなく、一つひとつの試みに時間を掛けて取り組み、着実に成し遂げてゆくことが重要であると思っております。そのために、今年も更なる改革に取り組み、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に対し、毅然とした態度で向き合える人材の育成に努めて参ります。
さて、昨年９月に開催致しました「東京都連合会設立45周年記念研修大会」では、多数の会員や企業、行政機関より、多大なる御支援と御協力を賜りましたことに、改めて御礼を申し上げます。記念講演を引き受けて頂きました大西英男衆議院議員や武田良太衆議院議員、そして三宅正彦議員をはじめとする多くの都議会議員や区議会議員の方々、全日本同会本部役員の皆様の御臨席を賜り、各方面より御祝辞を頂きましたことは、大きな励みとなり、これからの運動の糧となりました。当日は至らぬ点も多々ございましたが、これらを改善し、次回の開催へと繋げて参るよう、役員一丸となって邁進する所存です。
コロナ感染症が第５類に分類されたことにより、さまざまな社会生活が動き始めました。全日本同和会でも、全国大会をはじめ、各研修会の開催にあたり、感染症対策を講じながらも徐々に参加人数を増やし、運動の幅を元に戻すべく活動をしております。継続は力なりと言いますが、全国から多くの会員が参集し全国大会や各研修会が毎年開催されることは、運動団体として大変意義のあるものであり、誇るべきものです。そして令和５年度は、７月開催の「青年部全国研修会」、10月開催の「女性部全国研修会」において、関東東北ブロックを代表して東京都連に意見発表の場を与えて頂いた事は大変光栄であり、また名誉なことでもあり、都連会長としてやりがいのあるものでした。意見発表者との面談を通じ、同和問題に対し思っていること、訴えたいことの内容が充実していることを確認致しましたが、堂々と発表された姿勢に対し、発表者への敬意と感謝を込めて改めて賛辞を呈します。
東京における同和問題に目を向けますと、とりわけ「人権」という意識は高いものの、同和問題に対する意識や取り組みにつきましては、改善の方向へ向かっているとは言い難いものであると思います。先に開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおいても「人権」に対する意識が示され、障がい者や女性、子どもの人権に対しては積極的にアピールがなされておりましたが、日本固有の差別である「同和問題」への周知は皆無でした。これでは日本国内へはもちろん、世界へ向けても同和問題を周知させる絶好の機会を逃してしまったといっても過言ではありません。東京都では、平成27年に「東京都人権施策推進指針」を策定し、その中で同和問題についても言及している以上、都内で開催される国際大会において人権を語るのであれば、同和問題についてもしっかりと伝え、同和問題解決への契機にしなければなりません。そのためには、都民、行政が同和問題についての学びをより深め、知識を広めなければなりません。そして我々運動団体も地方自治体の補完組織として、今以上に積極的に参画し同和問題解決に向けて運動を展開してゆかなければなりません。
最後になりましたが、今年も改革＝チャレンジを念頭に置き、同和問題完全解決へ向け強い意思をもって運動に邁進することを皆様に表明させて頂くとともに、今年も皆様にとりまして佳き一年でありますことを祈念し、年頭の御挨拶に代えさせて頂きます。
令和六年一月 吉日
全日本同和会東京都連合会 会長
