全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

9月5日、大分県別府市国際コンベンションセンター「ビーコンプラザ」にて、「第47回全日本同和会　九州連合会研修大会」が開催されました。
　九州各地から多くの役員や会員が参加、全日本同和会からも多くの本部役員が出席、東京都連からは、古賀会長、千村副会長、田中副会長、北島事務局長、舩渡常任理事、東青年部長、若林理事、片峯理事ら都連役員の他、各支部員が参集、総勢16名が出席しました。
　来賓として、佐藤樹一郎大分県知事、山田雅文大分県教育長、長野恭紘別府市長、小野正明別府市議会議長、寺岡悌二別府市教育長、射場誠治宇佐市教育長のご臨席を賜り、盛大な研修大会となりました（代理出席含む）。
　村上駿太郎九州連合会副会長（全国副会長・全国事務局長）による開会の辞で、「我々は同和問題完全解決のため、綱領・規約・規則を遵守し、広く国民の理解を得、同和運動を展開する中で、全国各地で研修会を行っている」とした上で、「部落差別解消推進法が施行され、我々の悲願であった人権尊重の法律の制定により、新たな人権差別問題に対しても全国各地で運動を展開して行く」と力強く開会を宣言しました。
　開催地県連会長挨拶で、広岡数利九州連合会副会長（大分県連会長）は、「部落差別をなくすためには、当事者はもちろん、周りの人も一緒に学んで行かなければなりません。差別に打ち勝つためには、学校教育の重要性、社会教育の必要性と、一人ひとりの力が必要」とし、「人権とは、命である」と訴えました。
　松尾信悟九州連合会会長（全国会長）は、「二十一世紀は人権の世紀といわれ、人権の尊重が平和の基礎であるという共通認識の下、人権が尊重される社会においてさまざまな取組が行われていますが、社会生活のあらゆる局面で、同和問題をはじめ多くの人権問題が存在しています。その解決には、人権教育、人権啓発を再構築して行かなければなりません」と、研修会開催の意義を込めた挨拶をしました。
　基調講演は、弁護士の德田靖之氏により、「優生保護法問題と私たちの社会」と題して、一時間に亘り行われました。
　午後の部では意見発表が行われ、大分県連・佐賀県連の発表の後、宮田鉄雄九州連合会副会長（熊本県連会長）が総評を行いました。
　終わりに、前田健郎九州連合会副会長（鹿児島県連会長）が閉会のことばを述べ、服部文男佐賀県連事務局長による万歳三唱をもって、研修会は閉会しました。