全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

8月8日、茨城県つくば市立市民ホールやたべにて、「全日本同和会　茨城県連合会研修大会」が開催されました。
　多くの行政関係者や会員が参加し、東京都連からは、高久副会長をはじめ、北島事務局長、舩渡常任理事、筒井常任理事、菅野常任理事、大江常任理事、白井理事、若林理事、片峯理事ら多くの役員と支部員が出席するとともに、全日本同和会からも桑原神奈川県連会長、古長福島県連会長、中村三重県連会長、関全国青年部長が出席、研修に臨みました。
　小松崎青年部長による開会の辞に続いて県連会長挨拶では、石戸茨城県連会長が「部落差別の解消の推進に関する法律は、これまでの法律と違い、同和問題を無くそうという画期的な法律です。この法律について、意識調査を行ったところ、67・6％が知らないという結果になり、如何に周知徹底がされていないのか」と疑問を呈した上で、我々運動団体も含め、行政の更なる啓発活動が肝要であるとともに、共生社会の構築が同和問題解決への手段であると訴えました。そして、正しい知識、正しい認識が大切であるとし、「茨城県連合会は、この部落差別解消推進法の認知度を上げる働きかけをするとともに、県連各役員に説明する力、説得する力、納得させる力を以て、啓蒙啓発に努めて行きます」と、研修会開催の意義を込めた挨拶をしました。 　来賓として、大井川和彦茨城県知事、柳橋常喜茨城県教育長、設楽詠美子筑西市長らが臨席し、研修会開催を祝しました（代理出席含む）。
　高久東京都連副会長は祝辞で、東京都の同和行政について触れ、東京都は同和対策事業においても地区指定を行わず、東京都独自の道を歩み、その理由として、東京は大都市であり人口の流出入も多く、更には関東大震災や東京大空襲で昔の姿を既に失っているというものがあったが、私達都連は、この考えこそ国民的課題とされる同和問題完全解決への意識を揺るがせるものになっていると考えるとし、「今後も日本固有の人権問題である被差別部落問題に立ち向かうべく、茨城県連合会の石戸会長の助言を頂き、首都圏の運動団体の一員として共に歩んで行く」と、研修会開催を祝しました。
　基調講演は、「部落問題と向き合う私たち〜結婚差別を乗り越えて」と題して、石井眞澄・千晶御夫妻により行われ、御自身の苛酷な体験について語られるなど、充実した研修大会となりました。