全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

　７月14日、大阪市で、「令和3年度　青年部全国研修会」が開催されました。厳重な感染症対策下で行われた研修会には、各地から青年部会員や役員が参集し、同和問題のみならずコロナ禍によって生じている感染者に対する差別の一刻も早い解決を誓いました。

　徹底したコロナウイルス感染症対策を講じながら、研修会は大阪市中央区のドーンセンターで開催され、都連からは藤吉会長・千村青年部長はじめ14名が参加し、研修に臨みました。
　午前十時三十分、神奈川県連の関裕雅氏の司会で始まった研修会では、高木剛全国青年部副部長が開会の言葉で、「国や行政の動向を常に把握し、それぞれの地元の実情に即した運動を展開し、部落差別によりこれ以上人間の尊厳を踏みにじる社会を形成させてはならないという強い信念を持って、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に取り組んで行かなければならない」と訴えました。
　荒井正記大阪府連会長は開催地府連挨拶で、「我々運動団体は、解放令から150年経った今日においても今尚残る部落差別の解消を期すという強い信念・覚悟、そして熱意を持って国・自治体の取り組みをしっかり注視するとともに、必要であれば提言する使命のあることを肝に命じなければならない」と奮起を促しました。
　全国会長挨拶の中で松尾信悟全国会長は、コロナ禍において、万全の感染症対策を講じて研修会が開催されたことを歓迎するとともに、人権に関する差別の解消を唱えたいわゆる『人権三法』である『部落差別解消推進法』や『ヘイトスピーチ対策法』、『障害者差別解消法』について言及し、「人権尊重のためには、人権教育・人権啓発の再構築を行い、差別意識の解消につなげて行かなくてはならない」と訴えました。
　また関寅明全国青年部長は挨拶で、「私たち運動団体の置かれている立場は大変厳しいものでありますが、各地域でそれぞれが運動を展開し、一致団結しひとつの方向へ進み、青年部が全日本同和会の中核を担うよう運動に邁進しましょう」と訴えました。
　コロナ禍における安全対策のため、来賓の方々のご臨席を賜ることが叶わぬ中、二階俊博衆議院議員をはじめとした衆参両議員の皆様や、吉村洋文大阪府知事はじめ各知事の皆様より研修会開催への激励と人権推進活動への期待を込めた多くの祝電を賜りました。
　基調講演は、神奈川県公安委員会委員長　岡田優子氏によって「行政のあり方」をテーマとしてなされました。
基調講演後、代表県連による意見発表が三重県連と福島県連によって行われ、コロナ禍における差別事象や行政との接し方など、地域との密接な活動や自身の同和問題に対する思いが発表されました。
　意見発表の後、桑原正則全国青年部相談役により自身の体験や過去の事例を交えて総評が行われ、次いで谷川高廣全国青年部副部長によるスローガンの採択の後、土肥孝明全国青年部副部長の閉会のことばを以て、研修会は終了しました。
（令和３年度　青年部全国研修会の詳細は、都連発行機関紙「東京あけぼの　９月号」に収録されています）