全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

　都連藤吉会長、五十嵐会長代行、畠山副会長、舩渡教育対策委員長、佐藤港支部副支部長は、4月25日、大阪市浪速区の大阪人権博物館を訪問、施設を見学致しました。

　多種多様な博物館がある中、部落差別をはじめ日本社会の歴史と文化に根ざした人権問題を総合的に対象とする博物館は多くはありません。小・中学生の学校教育における校外学習の場としてだけではなく、生涯教育における人権学習の場として設立されたのが、この『大阪人権博物館』です。
　「差別撤廃と人権確立への取り組みによって、差別意識を克服し、人権意識を高める」という課題がますます重要となり、また「部落差別の解消の推進に関する法律」が2016（平成28）年12月に施行されたことによって、博物館という独自の機能を最大限に生かして同和問題をはじめ「人権」「差別」という困難な課題に取り組む同施設の意義はますます大きくなっています。関西エリアを中心とした小・中学生や高校生の校外学習、教員や行政担当者の視察、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）をはじめとした大阪見物、京都・奈良などの歴史探訪を兼ねた海外からの来場者も増えているとのことです。

　大阪人権博物館は日本で初めての人権に関する博物館であり、「部落差別の解消の推進に関する法律」をはじめ、様々な人権に関する法律が整いつつある中、人権への関心を更に高めるべく三万点を超える収蔵品を展示・保管、調査研究し、啓発に取り組んでいます。また人権教育に果たしている役割も大きく、館内を案内していただいた前田事務局長は、「部落差別の解消の推進に関する法律」の第五条『国は必要な教育及び啓発を行う』という観点からも、実際に展示を見て解説を聞けるということは、行政の人権施策と連携し人権教育の拠点施設として重要な役割を担うものであると、その存在意義を述べられました。また人権意識の伸長という目的を達成することが、同博物館の果たすべき社会的責任でありますと力説されました。
　同和問題をはじめ様々な人権問題を扱うことの難しさに敢えて取り組み、決して終わりのない啓発を続けるこの大阪人権博物館は、広く人権問題について学ぶ上での生きた教科書です。大阪に行く機会がございましたら、是非立ち寄られることをお勧め致します。
〈本見学の詳細は、都連発行機関紙「東京あけぼの」5月号に収録されています〉