全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

　2月14日、千代田区の星陵会館で「全日本同和会　平成30年度　幹部研修会」が開催、全国各地から多数の幹部や指導者が参集しました。さまざまな人権が脅かされる現代、運動団体の指導者として研鑽を積み、知識力と指導力を向上させてゆくことを誓いました。
　本年度は東京都連が意見発表を行い、都連での取り組みを大いに訴えました。

　茨城県連合会石戸会長の司会で大会は幕を開けました。開会の挨拶で斉藤全国副会長が、部落差別の解消の推進に関する法律の成立以降の幹部としての役割、会員一人ひとりの認識を結集し同和問題の完全解決につなげなければならない、と述べました。
　松尾全国会長は挨拶で、日本各地で起きた災害に対し言及し、犠牲になられた方、被災された方に対しお見舞いを述べた後、人権尊重が未だ脅かされ各種施策が活かされていないことに言及、研修会を通して幹部として自己研鑽を積み、率先して運動をしてゆかなければならないと訴えました。
　来賓を代表して、武田良太衆議院議員が盛会を祝して祝辞を述べられました。
　祝電披露に続き基調講演が行われ、本年度は一般社団法人タウンスペースＷＡＫＷＡＫ業務執行理事・社会福祉士の岡本工介氏が、研修会資料を読まれ同和会のスローガンである「子らにはさせまい　この思い」に共鳴し、当初の講演内容を変更し「〜子らにはさせまい　この思い〜を受け、自分自身の体験」と題し、一時間を越えて講演をされました。

　午後の部では、東京都連と京都府連による意見発表が行われました。（東京都連の意見発表は、別欄に全文が掲載されています）
　京都府連の意見発表では、地域においてタクシー運転手が乗客に対し、「この向こうは別の世界、部落です」と平然と話す事例を紹介。「京都の普通の人は、部落の人たちとは付き合いません。子どもの時に、この道の向こうの子ども達とは遊んでいけないと言われています。あからさまな差別意識を他人に植え付け、部落差別を助長する行為がこんなにも身近に起きていること、法律が出来たにもかかわらず、周知徹底されていないことに驚きます。差別は差別する側の問題であるので、子ども頃から人権についての教育を増やし、差別に対する疑問・正しい考え方を持つよう啓発しなければならない」、と結ばれました。
　両県連の意見発表を受けて、藤浦国男全国副会長が総評を行いました。
　最後に山本良治全国副会長が、「今まで以上に人権意識を高め、組織の強化と活性化を図り、同和問題の完全解決、またすべての差別の解消に向け、各人襟を正し、行政・一般市民の皆さんと手を携え、教育啓発活動に更に力を注いでゆきましょう」と閉会の辞を述べ、研修会は終了しました。

　藤浦国男全国副会長総評（要約）
　部落差別の解消の推進に関する法律が出来たということは、部落差別が存在するということを国が認めたということであり、法律に部落という言葉が入ったのは初めてのことです。国は部落差別を認め、差別解消に向けた法律を制定したわけですから、部落差別を無くさなければなりません。しかし救済法が無ければそれは不可能です。
　平成14年3月に同和対策の法律が失効し、一般対策に移行しました。この時期は、平成6年12月に国連総会において決議された、平成7年から平成16年までを「人権教育のための国連10年」とする時期と重なり、国はこの「人権教育のための国連10年」を2年残す時期に同和対策の法律を失効させ、同和問題を人権問題の一部に導入させる形で、平成12年12月６日、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を施行しました。このため同和対策に関する法律には、同和問題軽視と言える14年8ヶ月半の空白期間が生じました。この間にインターネット上には、悪質な差別的な書き込みが増え、全国部落調査の復刻版などが掲示される事態となりました。被差別地域に関するデータは、現在誰でも見ることができる状態にあります。これは昭和50年の地名総鑑事件より深刻であり、この問題に関する国の責任は重いと言えます。インターネット上の差別や不当調査事件からも、自民党は、部落差別は存在するということを認めざるを得なかったのであると考えられます。
　同和問題が真に解決されなければならないこと、そして部落差別が根本から間違っているということは、国の基本法である憲法の22、24、26条に明確に示されています。そうであるならば絶対に同和問題は解決されなければならないのです。部落差別の解消の推進に関する法律が同和差別をなくさなければならない法律であるなら、その実現には、単なる理念法ではなく罰則規定のある救済法も伴わなければならないのです。警察がスピード違反を取り締まる際の罰則規定と同じで、このような対策が無ければ差別事象はなくなりません。罰則を受ける人がいなくなるようにするためには、教育が重要です。教育そのものは、根本的な理解・意識の変革をおこすもの、差別をしないという不動心を生み出すものでなければいけません。差別していた人たちが、自分たちは間違っていた、出身者と同じ人間として、問題を理解していくという気持ちを持たないと解決しないのです。今後差別事件が生じないようにするためには、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査、これらが極めて重要です。