全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

　平成30年７月10日、大阪市のドーンセンターにて、「平成30年度　青年部　　全国研修会」が開催されました。
　昨年開催の名古屋から大阪に移しての本年度研修会には、500名を超える青年部の指導者、会員が参集し、都連からも藤吉会長はじめ22名が参加、研修会に臨みました。

　開会に先立ち、先の西日本豪雨にてお亡くなりになられた方、被災された方に、哀悼とお見舞いの意を込めて、一分間の黙祷が捧げられました。

　石戸茨城県連会長による司会で始まった研修会では、高木全国青年部副部長が開会の言葉で、青年部は全日本同和会の機動力として部落差別の解消の推進の関する法律を熟知し、運動に活かしてゆかなければならないと訴え、荒井大阪府連会長が開催地都府県連挨拶で、青年部は全日本同和会の機動力となり得るよう、それぞれの地元において日々多面的な知識を身につけ同和問題早期完全解決という強い信念を持って運動に邁進して欲しいと、奮起を促しました。
　全国会長挨拶の中で松尾全国会長は、本日の研修会を同和問題の完全解決を目指すものとし、会員一人ひとりが自分の役割と使命感を深く自覚し、全会員一致団結して差別のない社会の実現に向けて最大の努力をするよう、運動の更なる強化を訴えました。関全国青年部長は挨拶で、私たち運動団体の置かれている立場は、新法が出来たからとはいえ大変厳しいものでありますが、各地方の自治体での政策の方向性をよく見極め、前進有るのみで運動を進めて参りましょうと、訴えました。
　来賓を代表して福岡県福祉労働部人権同和対策局長清水様より、部落差別解消推進法は、今もなお部落差別が存在するという認識の下、部落差別は許さないということが明記されたことで、差別のない社会の実現に向けて大きな力になりますと、運動へのエールが贈られました。また大阪府松井一郎知事の祝辞が代読で披露されたほか、大隈和英衆議院議員秘書、全日本同和会本部役員や全国都府県連会長の御出席を賜りました。
　基調講演では、イタリア生活文化交流協会会長　松本城洲夫氏によって「ヒューマン・ライツとは何か」とのテーマで、一時間にわたり講演が行われました。松本氏は自治体職員を経た後、民間の立場で人権啓発に取り組んでおられ、「ヒューマン・ライツ=人権とは何か」で始まる氏の講話はホワイトボードを用いながら行われ、大変興味深いものとなりました。
　午後の部では、代表県連による意見・体験発表が行われ、今年度は山口県連と神奈川県連の２県連によって行われました。山口県連の発表では、同和運動の意義について二項目の論評を紹介しました。神奈川県連の発表では、インターネット版部落人名総鑑や全日本同和会関係人物一覧による差別被害の現状が発表されました。意見発表の後、桑原全国青年部相談役により自身の体験や神奈川県の例を交えての総評が行われました。次いで谷川全国青年部副部長によるスローガンの採択の後、土肥全国青年部副部長の閉会のことばを以て、研修会は終了しました。
（青年部全国研修会の詳細は、都連発行機関紙「東京　あけぼの」9月号に収録予定です）