古賀会長 年頭所感
明けましておめでとうございます。
年頭に際しまして、機関紙「東京あけぼの」の読者の皆様をはじめ、都連会員の皆様におかれましては、日頃より全日本同和会東京都連合会の活動に対しまして、深い御理解と御支援を賜っておりますことに、衷心より感謝申し上げます。
また、行政をはじめとする各関係機関、そして全日本同和会の全国各府県連の諸兄には、日頃より御鞭撻と御指導を頂き、敬意を持って深く感謝申し上げます。
私古賀は、昨年十一月に前会長の藤吉邦通氏より、都連会長という重責を引き継ぎ致しました。今後、執行部をはじめ役員一同、藤吉前会長の進めて来られた運動を踏襲しつつ、よりパワーアップした都連を築いて参る所存でございます。
さて、東京都では一昨年に「東京2020オリンピック・パラリンピック」競技大会が行われたことは、記憶に新しい事です。東京都ではこの開催を契機に、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例として、「東京都人権施策推進指針」が、平成27（2015）年8月に施行されました。過去のオリンピック・パラリンピック開催都市における取組成果から、効果的な取組、アピール方法を研究し、東京は人権が尊重された都市であることを内外に向け発信するため『誰もが幸せを実感できる「世界一の都市・東京」を目指して』とし、17項目に及ぶ課題ごとの施策の方向性を示し、差別や偏見の解消に向けた取り組みを行ってゆくとしました。そして国では、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」の、いわゆる人権三法を制定、部落差別をはじめ様々な差別の解消を目指した取り組みが行われています。
とりわけ部落差別については、先述の法律に基づいて実態調査を行い、各自治体の実態に即した対応をし、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるようその内容、手法等について慎重に検討することとしています。我々運動団体は、この法律の理念を念頭に、東京に部落差別の解消の推進に関する法律に基づく条例の策定と施行を求めてゆかなければなりません。 同和問題完全解決という崇高な目的を持って活動している以上、一つひとつ、丁寧に問題を解消してゆくしか、道は無いと考えています。
新生・全日本同和会東京都連合会では今後、行政や企業、会員への積極的な啓発、地域での同和運動の更なる推進、その基盤となるこれまで以上に熱心な人権学習会の開催、差別被害やいじめを受けた方への支援体制の充実を掲げるとともに、全国本部・各府県連の同志と歩調を合わせ活動してゆくこととし、都連内の支部活動の活性化を含めた組織の拡充に努めてゆくことを活動方針を掲げ、運動に邁進する所存でございます。
まだまだ若輩者ではございますが、集った同志と共に、同和問題完全解決を期すという思いを胸に、運動を推し進めて参ります。
本年も何卒変わらぬ御支援を賜ります様、心より御願い申し上げます。結びに、皆様にとって良き一年でありますようにと祈念を込めて、年頭の御挨拶に代えさせて頂きます。
令和五年一月吉日
全日本同和会東京都連合会 会長
