『部落差別解消推進法』を実効性のある法律へ　第64回全国大会開催

2025/01/14 更新

5月23日、都内で「全日本同和会第64回全国大会」が開催されました。全国各地から幹部や指導者・会員900名近くが参集、国会議員をはじめ多くの来賓、行政関係者を迎えて開催された大会は、同和問題の完全解決に向けた新たな歴史の1ページを刻みました。

第64回全国大会は、昨年までの中央区銀座ブロッサム中央会館より、文京区文京シビック大ホールに移して行われ、文京シビック大ホールでの開催は、コロナ禍前の第60回大会以来５年振りとなりました。

都連からは古賀会長をはじめ、都連役員や各支部員、企業会員、行政担当者ら非常に多くが参集し、大会に臨みました。

石戸俊也茨城県連会長の司会で始まった「全日本同和会　第64回　全国大会」は、荒井正記全国総務委員長が開会の辞で、国連人権理事会における普遍的定期的審査において、政府から独立した国内人権機関の設置を勧告されたことに触れ、「国連人権理事会のビジネスと人権作業部会でも、国内人権機関の設置が必要だと表明されています。さらに作業部会が指摘した『日本の深刻な人権問題及び主な人権課題』の一つに、『同和問題』を挙げています。国内人権機関の設置は、我々がもっとも注視すべきことであり、政府に働きかけてゆかなければならない課題でもあります。なぜならば、国内人権機関は裁判所とは別に人権侵害からの救済と、人権保障を推進するための国家機関であり、同和問題をはじめとするマイノリティに対する差別に取り組む上で、重要な役割を担うからです。我々全日本同和会はこうしたことを踏まえ、理念法とも言える部落差別解消推進法を実効性のあるものとしてゆくためにも、国に対して国内人権機関の設置を求めてゆかなくてはなりません」と、我々の運動の目的である同和問題の解決に大きく寄与することを強調し、力強く開会を宣言しました。

続いて山本良治全国副会長を大会運営委員長として、全国各ブロックより10名を運営委員に選出した後、松尾信悟全国会長が挨拶に立ち、国は同和問題の解決を図るため、「部落差別の解消の推進に関する法律」を施行し、現在も部落差別が存在するということを明確化するとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたが、依然として社会のあらゆる局面において、同和問題をはじめとしてさまざまな人権問題が存在し、これらを解消するには、これまで同和教育で積み上げてきた差別解消の成果を基に、人々の人権尊重の意識を高めることが重要だと訴えました。

次いで、山本良治大会運営委員長（全国副会長）が協議及び動員集計を行った結果を発表、大会成立を宣言しました。

来賓として、武田良太衆議院議員をはじめ、衛藤征士郎衆議院議員、松下新平参議院議員など多くの国会議員や、吉住はるお都議会議員、行政担当者の方の御臨席を賜った。また、東京都議会の三宅正彦都議会議員、山加朱美都議会議員より、全国大会開催に対する激励の祝電を賜りました。

祝電披露に続き、記念講演へと移った。講演は、「望まない孤独をなくすために」と題して、「NPO法人あなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏により、一時間に亘り行われました。

午後の部では、議事へと移りました。藤浦国男全国副会長が議長に、金子哲三全国常任理事・佐野義廣全国常任理事が書記に、古賀恆樹全国常任理事（東京都連会長）・関寅明全国青年部長（神奈川県連）が議事録署名人にそれぞれ選出され、議事が進められました。

令和５年度事業活動報告、決算・監査報告、令和６年度活動方針案、事業計画案、予算案、重点努力目標案が村上駿太郎全国副会長兼全国事務局長により発表され、審議の後、それぞれ満場一致にて可決成立した。

続いて山本良治大会運営委員長によって令和６年度宣言案、決議案が発表され、こちらも満場一致で可決成立しました。

終わりに、桑原正則全国副会長より「コロナ禍に翻弄され、全日本同和会でも全国大会をはじめ各研修会を取り止めたり規模を縮小させたり、苦しい運営が続きました。今大会より、コロナ禍以前の規模に戻して開催してゆこうと松尾全国会長の指導の下開催し、またご参加頂いた皆さま方のご協力もあって、成功裡に終了することが出来ました。今大会がコロナ禍を乗り越えた記念すべき大会となり、今後の同和運動の糧となるよう祈念します」と閉会の辞を述べ、第64回全国大会は終了しました。

（第64回全国大会の詳細は、都連発行機関紙「東京あけぼの7月号」に収録されています）