全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

【全国・関東東北ブロック】活動報告

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「令和4年度 全日本同和会 近畿地区連合会研修大会」開催される


 11月29日、大阪市の大阪ガーデンパレスにて、「近畿地区連合会研修大会」が開催されました。
 多数の来賓、全日本同和会本部執行部や各都府県連会長、近畿各地会員など約300名が参集、東京都連合会からは、古賀会長と五十嵐副会長、舩渡教育対策委員長が出席しました。
 研修会に先立ち、人権週間に向け大阪府連が制作したラジオ1分CM(12月3日にFMα-S TATIONで放送されました)が流され、人権週間への啓発をアピールしました。
 釘田良三近畿地区連合会副会長(和歌山県連副会長)による開会の辞で始まった研修会は、大会会長挨拶で荒井正記近畿地区連合会会長(大阪府連会長)が、「我々はあくまで、イデオロギーの思想ではなく人間愛に支えられたヒューマニズムの思想で、中立公正かつ穏健な運動を展開してゆくという、全日本同和会の基本理念を遵守し、人権の尊重と自由・平等を主張する精神を常に持ち続けなければならない」と、訴えました。
 来賓挨拶の中で松尾信悟全国会長は、「社会生活のあらゆる面で、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題が存在し、それらの差別意識を解消するには、これまで同和教育で積み上げてきた差別解消への成果を学び、人々の人権尊重の意識を高めて解決を目指さなければならない」と訴えました。
 吉村洋文大阪府知事(代読)、松井一郎大阪市長(代読)、永藤英機堺市長(代読)、大阪人権博物館長らからも祝辞が寄せられました。
 基調講演は、大阪人権博物館非常勤嘱託学芸員の吉村智博氏が「「解放令」を問いただす〜近現代社会の部落問題〜」とのテーマで、行われました。
 解放令というと、身分解消に向けた第一歩と言われがちだが、解放令により被差別部落の生業が奪われるとの理由から解放令への反発や、そもそも解放令は身分制度を無くすとはするものの、「差別を無くす」とは明記されておらず、また「それまでの職業を保証する」とも明記されておらず、近現代の部落問題の起点となった解放令についてさまざまな角度から興味深い解説をされ、研修会は終了しました。

大会会長挨拶 荒井正記 近畿地区連合会会長(大阪府連会長)

祝辞を述べられる松尾信悟全国会長