全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

【全国・関東東北ブロック】活動報告

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全日本同和会茨城県連合会 設立35周年 記念研修会 開催される



 8月2日、茨城県結城市民文化センター『アクロス』にて、「全日本同和会 茨城県連合会 設立35周年 記念研修会」が開催されました。
 感染症対策を講じられながら行われた研修会には、多くの行政関係者や会員が参加、全日本同和会からも桑原神奈川県連会長、横山山梨県連会長、古長福島県連会長、中村三重県連会長、関全国青年部長も出席しました。東京都連からは、榎本副会長、北島事務局長、舩渡教育対策委員長、筒井常任理事が出席し、研修に臨みました。
 小松崎青年部長による開会の辞に続いて県連会長挨拶では、石戸茨城県連会長が「同和問題が解決しない一番の原因は、明治に出来た解放令で賤民は平民になったものの、これに関しての啓蒙や啓発、教育または指導というものを怠ったためです。ですから、今流行しているコロナに関しても、もっと国は国民に対し分かりやすく説明しなければ、解決には至らない」とし、同和問題にしてもコロナウイルス感染症にしても、国の政策が不十分であるが故に今の状態を引き起こしているのであり、初期の対応が重要であるとしました。そして「共生社会を確立するためには、異なる相手、異なる事に関して理解を示し、お互いに共に生きて行く素晴らしい社会を実現することが大切で、これが出来てこそ同和問題をはじめあらゆる差別の解消につながる」と、研修会開催の意義を込めた挨拶をされました。
 来賓として、大井川和彦茨城県知事(代理出席)、小泉元伸茨城県教育長(代理出席)、小林栄結城市長、須藤茂筑西市長、早瀬悦弘結城市議会議長、黒田光浩結城市教育長らが駆けつけ、研修会開催を祝しました。
 県連役員紹介に続き、来賓より祝辞が寄せられた。
 桑原神奈川県連会長兼全日本同和会全国組織対策委員長は、「県連役員、地元役員一丸となって石戸会長を支え、『部落差別の解消の推進に関する法律』に則った運動を展開し、発展させ、益々茨城県が発展することを祈念します」と讃えたことに続き、開催市の小林栄結城市長が「私たち一人ひとりが、因習や偏見、世間体などに縛られず、根拠も理由も全く無い差別があり、人権を侵害されている人々がいるという事実を直視し、人権・同和問題の解決に向けて取り組む事が求められている」と述べられ、大井川和彦茨城県知事(代読)は「部落差別解消推進法が施行されていますが、今なお結婚や就職など人生を左右する重要な局面での差別事象が見受けられている他、インターネット上の差別的な書き込みや、動画配信などの人権侵害が後を絶たず、差別意識の解消には至っていない」とし、今後の啓発の積極的な政策を進めて行くと訴えました。また、小泉元伸茨城県教育長(代読)、須藤茂筑西市長、早瀬悦弘結城市議会議長からも、祝辞が述べられました。
 祝電披露に続き、「差別をなくす社会システムについて〜部落差別解消法と私たちの課題〜」と題して、近畿大学人権問題研究所の北口末広教授によって基調講演が行われ、研修会は終了しました。

開催の挨拶をする 石戸俊也 茨城県連会長

収容人員の半数が参加した熱気に溢れた会場

受付前には多くの行政や企業からお花が届いた

会場となった「結城市民文化センター〈アクロス〉」

会場となった「結城市民文化センター〈アクロス〉」施設前