全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。

活動方針 / 規約

活動方針 / 規約

平成30年度 全日本同和会 活動方針

 全日本同和会は昭和35年の結成以来、一貫して同和問題完全解決のため、綱領、規約、規則を厳守し、広く国民の理解を得、同和運動を展開してきた。

 昭和35年11月、政府の諮問機関である「同和対策審議会」「同和対策協議会」に、全日本同和会初代会長の故柳井政雄氏、顧問故井戸内正氏、昭和53年には名誉会長故松尾正信氏を委員として送り出し、同和対策の推進に貢献した。

 昭和40年、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と同和対策審議会は答申した。国はこの答申に則って昭和44年、ようやく「同和対策特別措置法」を制定し、以来今日まで6度の立法処置がとられ、四半世紀を超え、「特別対策措置法」に基づく施策の推進は、同和地区対象者の幾世代にもわたる悲願であった部落差別の解消を進め、成果をもたらした。

 国は同和問題においてー定の成果が得られたとし、「特別対策措置法」を終了させ、平成14年3月31日をもって、全ての人権問題の中に同和問題を組み入れ、教育啓発を行うー般対策ヘと移行した。

 しかしながら、教育、啓発、就労や産業等の非物的面において、なお多くの課題を残し、依然として差別観念は根強く、結婚や就職差別をはじめ悪質な差別事象が後を絶たない現状である。

 近年では、インターネツトの匿名性を悪用した特定の個人を誹謗中傷する事案、部落地名総監復刻の編集、販売事案など利便性を悪用し、差別を助長する表現や人権を侵害する事例が増加している。

 また、特定の人種や民族、宗教などの少数者に対する排外主義がエスカレートし、全国各地でヘイトスピーチが繰り返し行われるなど、新たな差別事象が発生しており、社会生活における差別は依然として存在している。同和地区だけでなく、人権問題に対して解決しなければならない課題はまだまだ山積している。

 21世紀は人権の世紀と言われている。人権の尊重が平和の基礎であるという共通認識の下、人権が尊重される社会の確立に向け様々な取り組みが進められてきたにも関わらず、社会生活のあらゆる局面で、同和問題をはじめとした人権問題が存在している。

 これらの差別意識の解消を推進するには、これまでの同和教育や啓発教育で積み上げてきた成果と反省にたって、全ての人の人権を尊重し人権教育、人権啓発を再構築していかなければならない。

 全日本同和会は、結成以来「対話と協調」により国民の理解と合意を得、今日まで「子らにはさせまい この思い」をスローガンに、親が子を思う悲願に込める人間愛を基調とする運動を推進してきた。同和問題の抱える歴史的な束縛を解決せずして、人権教育·人権啓発の成果は期待できるものではない。また、同和問題の解決なしに、日本の人権問題の解決はない。同和問題の解決は全ての人権問題の解決につながるのである。

 全日本同和会は、行政、学校、企業、地域社会など、様々なところで人権や同和問題に関する啓発、研修を毎年実施し、今日に至っている。同和問題についてより深い考察と差別解消ヘのー層の実践力を養い、今一度原点に立ち返り同和問題の認識を深める事が肝要である。

 同和問題とは、中世の終わり(戦国時代)から近世(江戸時代)のはじめにかけて、政治的につくられた身分制度に基づく差別政策である。これが今日まで影響を与え、同和地区出身の人々が社会的な差別を受けるという、基本的人権に関わる重大な社会問題を引き起こしている。そうした封建的身分差別に根ざした同和問題と、自由社会に根ざした人権問題は根本的に本質を異にするものである。同和問題の解決は因習からくる偏見の解消であり、身分差別の解消である。

 われわれ全日本同和会は、同和問題の根絶と人間固有の尊厳に由来する人権尊重の意識の昂揚を期する。組織創立の原点に立ち返り、襟を正して現実を直視し、会員一人ひとりが自己の役割と使命を深く自覚する。指導者は常に人格の錬成に努め、真に国民の理解と信頼を得る運動団体として、松尾信悟全国会長の下、組織の結束並びに拡充を図り、倫理に基づく運動を強固に展開し初志貫徹を期する。

 われわれは全国各地において、同和行政、差別の実態、対策事業の進捗状況等克服すべき課題を的確に掌握し、実態に即応した運動を創造する。広く国民の理解と協力を得るため、特につぎに掲げる事項の推進充実を図り、強力な要求運動を展開する。

具体的には

1.人権問題を学習する場合、それぞれがもつ固有の問題課題に合わせて、同  和問題の早期完全解決を内容とする啓発·教育の推進を求める。

1.経済基盤の確立には活発なる就労対策、中小企業、零細経営者の救済を求める。

1.行政機関の主体性の確立と中立公正な施策の推進を求める。

1.同和問題の根絶を期するため、優れた資質をもった指導者の養成と確保をはかる。

 以上の通り、活動の方針を定め、同和問題完全解決を目標に活動を展開する。

全日本同和会東京都連合会 規約

第1章 総 則

第1条 本会は、全日本同和会東京都連合会と称する。

第2条 本会は、本部を東京都に置く。

第3条 本会は、23区26市に支部を置く。


第2章 目的及び運動

第4条 本会は、全日本同和会の綱領に則り、同和問題の完全解決を図ると共に、民主主義の建設に寄与することを目的とする。

第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次の三項目を基本線とし、その年々の情勢に即応して必要とする一切の運動を行なう。

1.社会的施策の拡充・産業経済の伸長・教育文化の向上・生活環境の改善、啓発教育活動の強化を主軸とする総合的同和国策の樹立実行を強力に推進する。

2.地域住民の自覚と生活意識を高め、社会的、経済的地位の向上と生活環境の改善を図る。

3.婚姻・就職・教育・居住・社交など一切の差別を撤廃し、差別的偏見を打破するための啓発宣伝活動を行なう。


第3章 組 織

第6条 本会は、全日本同和会の綱領及び本会の規約に賛同する同志を会員として組織する。

第7条 会員は、所定の会費を収め、本会の決定する方針、決議に基づき、積極的に活動する。

第8条 支部は、会員5名以上を有する23区26市に置く。

第9条 東京都連合会は5ヶ所以上の支部を有する。


第4章 機 関

-大会-
第10条 大会は、本会の最高決議機関であって、当面の活動方針その他の重要事項を決定する。

第11条 大会は、本会員をもって構成し、原則として毎年1回理事会の承認を経て会長がこれを召集する。 ただし、理事会が必要を認めた場合、臨時大会を開催できる。

第12条 大会、理事会、常任理事会の決議は出席者過半数の賛成を要する。

-理事会-
第13条 理事会は、大会と共に本会の最高決議機関である。大会を開催することができない場合は、理事会の決議を持って重要事項を決定する。

-常任理事会-
第14条 常任理事会は、本会の決議機関である。常任理事会は必要に応じて開催され、その場において決議した事項は、大会または理事会の承認を必要とする。

-執行部会-
第15条 執行部会は、本会の意思決定機関であり、会長、副会長、事務局長で構成される。

第16条 執行部会は大会または理事会で決議された事項について会務を執行する。(議決執行)

第17条 なんらかの善処すべき問題が生じた場合は前条にかかわらず会務を執行することができる。(自主執行) ただし結果については、大会または理事会に報告しなければならない。

第18条 執行部内で意見が相違した場合は、充分な協議を行い、最終的には会長の判断により決定するものとする。

-委員会-
第19条 委員会は所定の事項について専門的に調査研究し執行部補佐業務を行なう他、会長の諮問に対し答申を行なう諮問機関である。

-部会-
第20条 青年部、女性部、編集部、広報部は、本会の活動機関である。大会または理事会で決議された活動目標達成のため活動する。

-支部長会-
第21条 支部長会は、各支部長で構成され、各支部の活動状況の適正を確認するための機関である。


第5章 役 員

第22条 本会に次の役員を置く。

1.会長   1人

2.副会長  3人

3.事務局長 1人

4.常任理事 5人以上10人以内

5.理事   10人以上30人以内

6.監事   2人

第23条 本会の役員は会長が任免し、大会又は理事会の承認を得るものとする。役員は会長・副会長を補佐し会務の執行に当たる。 会長が必要と認めた場合、本会に次の役員を置く。

1.会長代行   1人

2.事務局長代行 1人

第24条 会長は理事会で選任し、全国会長が任命する。 役員の任期は2年とする。ただし再選を妨げない。 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第25条 本会に顧問若干名を置くことができる。 顧問は、会長が委嘱し、任期は2年とする。 顧問は、理事会に出席し意見を述べることができるが、決議権は無いものとする。

第26条 本会に事務所を置く。 会長が必要と認めた場合、事務局次長を置く。 事務局次長は理事の中から会長が任免する。


第6章 会 計

第27条 本会の会計は、会費、事業収益金、寄付金その他の収入をもってこれにあてる。

第28条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第29条 本会の予算及び決算は、大会または理事会の承認を得なければならない。


第7章 附 則

第30条 本会の規約の改正については、執行部が起案し、大会または理事会出席者の3分の2以上の賛成を受けなければならない。

第31条 本規約に基づく思考細目は理事会において定める。

第32条 本規約に定めのない事項については、全日本同和会規約並びに運営の適正化に関する規則に準ずるものとする。


付 則

本規約は、平成30年5月8日より実施する。